そもそも過払い金返還請求とは、多重債務者救済の為のものでしたが、平成18年1月の最高裁判決により、急速に返還請求が相次ぎました。
当時現行法の貸金業法で定める41条みなし弁済を、一切認めないという判決です。
これのおかしなところは、以下の通りです。
①なぜ今まで合法であったはずの出資法で定める上限金利の29.20%が突然ﾀﾞﾒと言い出したのか。
②ﾀﾞﾒならﾀﾞﾒで、過去に遡るべきではなく、今後そうしましょうとするべきではなかったのか。
③金融会社が過去に支払った税金はなぜ取り戻せないのか。過去の利益が利益でなくなったのだから、こちらも返還するべきではないのか。
④取引履歴が本当に存在しない場合、出せと言われても出せない場合が必ずある。
⑤取引履歴が一部存在する場合、その最初の1回目の部分を残高0円にするというバカげた理屈がなぜ通ってしまうのか。利用者側もその根拠を明確に示すべきでないのか。
弁護士や司法書士は、消費者金融を「悪質・悪徳」と罵りながらも、実はその消費者金融から返還請求で多額の利益を上げているのである。
大手消費者金融も含め、過払い金返還金額は、数百億円とも数千億円とも言われる。
その20%～30%もの額をこういった弁護士や司法書士たちがむさぼり食っているのだ。
電車広告や新聞広告等で、法律事務所の広告を見るたびにﾊﾗのたつ思いがするものである。
ひとつ誤解のないように加えるが、弁護士や司法書士の中にもりっぱな人たちは多数存在する。
本当に正義の為に自分の考えを持って行動する弁護士たちも大勢いるのだ。
しかし、一部こういった消費者金融会社を悪質よばわりしながら、正義面で私腹を肥やす面々がいることも事実だ。
本当の正義というものを今一度考えるべきではないだろうか。